▽利用の心得


                                                          平成  年  月  日

  氏    名 :
            
                                                       情報処理センター長
                                                                     佐藤 隆士

             <<<  大阪教育大学情報処理センター教育利用承認書  >>>

  あなたの在学期間中における情報処理センターおよびキャンパスネットワークの利用を
承認します。ユーザ登録名(ログイン名)およびパスワードの初期値は次のとおりです。

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【  重 要 な 注 意  】

1. このログイン名およびパスワードは,コンピュータを利用する授業や今後の大学
生活で必須の非常に重要なものですから,紛失しないように保管してください。

2. キャンパスネットワークの安全性(セキュリティ)を護るため,本書類の管理に
は十分注意し,パスワードを他人には絶対に開示しないでください。

3. 学内外のコンピュータやネットワークにおいて,下記に該当する行為を見つけた
場合,情報処理センターおよびキャンパスネットワークの利用資格を停止または制
限することがありますので十分注意してください。

 (1)他人のログイン名でシステムを利用した
 (2)利用資格のないコンピュータ等にアクセスした
 (3)ネットワーク上で人権侵害や名誉棄損を行った
 (4)著作権などの知的所有権を侵害した
 (5)本学のシステムを利用して営利目的の活動を行った
 (6)その他の違法行為等で学内外のシステムの安全な運用を妨げた


 なお,学生のためのキャンパスネットワーク利用ガイドも参照してください。
     http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/~ipc/q_a/q_a.html


                 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/access_law/outline.html

               不正アクセス行為の禁止等に関する法律骨子

1 目 的
 電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能によ
り実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展
に寄与すること。(第1条) 

2 内 容
(1) 不正アクセス行為の禁止、処罰(第3条、第8条第1号)
    不正アクセス行為(アクセス制御機能を有する特定電子計算機等に電気通信回線を通
    じて他人の識別符号等を入力して作動させ、当該アクセス制御機能により制限されて
    いる特定利用をし得る状態にさせる行為)を禁止し、その違反に対して罰則を設ける。 
(2) 不正アクセス行為を助長する行為の禁止、処罰(第4条、第9条)
    他人の識別符号を無断で提供する行為を禁止し、その違反に対して罰則を設ける。 
(3) アクセス管理者による防御措置(第5条)
    アクセス管理者は、特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置
    を講ずるよう努めるものとする。 
(4) 都道府県公安委員会による援助等
 ア 都道府県公安委員会による援助等(第6条、第8条第2号) 
       都道府県公安委員会は、不正アクセス行為に係るアクセス管理者からの申出に応じ、
        特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講
      じられるよう、必要な援助を行うものとする。
       また、都道府県公安委員会は、援助を行うため必要な事例分析の実施の事務を一定
      の者に委託することができることとし、その従事者に秘密保持義務を課する(違反に
      ついては、罰則)。 
 イ 国による援助(第7条) 
       国家公安委員会、通商産業大臣及び郵政大臣は、毎年少なくとも1回、不正アクセ
      ス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するも
      のとする。
       また、国は、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなけ
      ればならないこととする。 

3 施行期日
 平成12年2月13日(2(4)アについては公布の日(平成11年8月13日)から起算し
て1年を超えない範囲内において政令で定める日)
(附則) 

                              http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html

                    不正アクセス行為の禁止等に関する法律

(目的)
第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再
      発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回
      線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現され
      る電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与す
      ることを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「アクセス管理者」とは、電気通信回線に接続している電子計算機
     (以下「特定電子計算機」という。)の利用(当該電気通信回線を通じて行うものに限る。
      以下「特定利用」という。)につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。
 2  この法律において「識別符号」とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて
      当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者(以下「利用権者」という。)及び
      当該アクセス管理者(以下この項において「利用権者等」という。)に、当該アクセス
      管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるよう
      に付される符号であって、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符
      号とその他の符号を組み合わせたものをいう。  
    一 当該アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものと
      されている符号  
    二 当該利用権者等の身体の全部若しくは一部の影像又は音声を用いて当該アクセス管理
      者が定める方法により作成される符号  
    三 当該利用権者等の署名を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符
      号 
  3   この法律において「アクセス制御機能」とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に
      制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当
      該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されて
      いる機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計
      算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号(識別符号を用いて当該アクセス
      管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を
      含む。次条第二項第一号及び第二号において同じ。)であることを確認して、当該特定
      利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。

(不正アクセス行為の禁止)
第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。 
  2  前項に規定する不正アクセス行為とは、次の各号の一に該当する行為をいう。
  一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御
      機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制
      御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機
      能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係
      る利用権者の承諾を得てするものを除く。)  
    二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御
      機能による特定利用の制限を免れることができる情報(識別符号であるものを除く。)
      又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし
      得る状態にさせる行為(当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及
      び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。)  
    三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によ
      りその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免
      れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限さ
      れている特定利用をし得る状態にさせる行為

(不正アクセス行為を助長する行為の禁止)
第四条 何人も、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、その識別符号がどの特定電子計
      算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして、又はこれを知っている者の求めに
      応じて、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者
      以外の者に提供してはならない。ただし、当該アクセス管理者がする場合又は当該アク
      セス管理者若しくは当該利用権者の承諾を得て行う場合は、この限りでない。

(アクセス管理者による防御措置)
第五条 アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御
      機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号
      の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要が
      あると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセ
      ス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 

(都道府県公安委員会による援助等)
第六条 都道府県公安委員会(道警察本部の所在地を包括する方面(警察法(昭和二十九年法
      律第百六十二号)第五十一条第一項本文に規定する方面をいう。以下この項において同
      じ。)を除く方面にあっては、方面公安委員会。以下この条において同じ。)は、不正
      アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定
      電子計算機に係るアクセス管理者から、その再発を防止するため、当該不正アクセス行
      為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき
      事項に関する書類その他の物件を添えて、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を
      相当と認めるときは、当該アクセス管理者に対し、当該不正アクセス行為の手口又はこ
      れが行われた原因に応じ当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要
      な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を
      行うものとする。
 2  都道府県公安委員会は、前項の規定による援助を行うため必要な事例分析(当該援助
      に係る不正アクセス行為の手口、それが行われた原因等に関する技術的な調査及び分析
      を行うことをいう。次項において同じ。)の実施の事務の全部又は一部を国家公安委員
      会規則で定める者に委託することができる。 
  3  前項の規定により都道府県公安委員会が委託した事例分析の実施の事務に従事した者
      は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 
  4  前三項に定めるもののほか、第一項の規定による援助に関し必要な事項は、国家公安
      委員会規則で定める。

第七条 国家公安委員会、通商産業大臣及び郵政大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子
      計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセ
      ス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するもの
      とする。
 2  前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正ア
      クセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。

(罰則)
第八条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
  一 第三条第一項の規定に違反した者  
    二 第六条第三項の規定に違反した者

第九条 第四条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

 附 則
 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
 ただし、第六条及び第八条第二号の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内にお
いて政令で定める日から施行する。 

 附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄
(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

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