家政教育専攻 食物学研究室

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改正食育基本法

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食育基本法は2026年5月に改正されました。


食育基本法の改正は令和6年(2024年)に食料・農業・農村基本法が改正されたことを受けての改正です。
参考URL:食料・農業・農村基本法(農林水産省):https://www.maff.go.jp/j/basiclaw/index.html

この食料・農業・農村基本法の改正で消費者の役割が拡充されました。
環境と調和のとれた食料システムを確立することを目的に、国民一人一人の「食料安全保障」を柱として位置づけられたようです。
消費者には、食料・農業・農村に対する理解を求め、食料の持続的な供給に寄与すること、そして、食料の持続的な供給に資するような食料の選択をすること、
が求められています。

それを受けて、食料安全保障の確保につながる食育の確保が改正食育基本法で取り上げられたのです。改正後は全世代への食育展開や消費者に意識・行動の変化を訴えることなどが求められているようです。
参考URL:食育基本法・食育推進基本計画等(農林水産省):
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kannrennhou.html

ここ数年で、食生活は大きく変化しています。生鮮食品はインターネットを通じた販売が増えましたし、定期的に野菜や果物、総菜などを宅配するシステムも増えています。産直市場のような販売店舗も増えていますね。

すぐ食べられるものは便利ですが、やはり、いろいろな災害やライフラインの寸断などのリスク、海外での生活などを視野に入れると調理は欠かせないもの、のように感じます。

調理を通じて学べるものは多いですよ!